「事業承継が失敗する原因は経営者保証にあり」

昨今、中小企業をとりまく環境が厳しさを増していることは、多くの経営者の方々が肌身で実感しているのではないでしょうか。とりわけ、2020年のコロナ禍で打撃を受けた中小企業の多くは、ようやく訪れた業績の回復局面でひと息ついた途端、いわゆるゼロゼロ融資の返済が始まって、ますます資金繰りが厳しい状況に追い込まれています。

さらに、世界的なインフレや急激な円安、地政学的リスクなどの影響によって、原材料価格の高騰が中小企業の経営を圧迫しています。そのうえ、大企業を中心として賃上げの動きが広がってきたことにより、人件費の上昇圧力が強まって、中小企業の現場では人手不足が加速してきました。

こうした状況のなかでは、将来の見通しも不透明にならざるを得ません。いっそのこと少しでも余力が残されているうちに撤退するのが得策ではないかという判断から、廃業や事業の清算を選択する経営者が増えています。しかし、多額の借入れを返済しなければならないため、撤退すら許されず、事業を継続するしかない状況に追い込まれてしまうケースもあります。その一因と指摘されているのが経営者保証です。

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