【後継候補者の大半が挙げる承継拒否の理由】

中小企業庁によれば、2025年までに経営者の平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人にのぼり、そのほぼ半数にあたる127万社で後継者が決まっていません。後継者が決まっていない127万社のうち、2割を超える会社には後継者候補がいるからです。ところが、その多くが経営者保証を理由として事業承継を拒否しているのです。もし、後継を期待されている方々が経営者保証をまぬかれるのであれば、計算上、およそ25万社で事業承継が実現する可能性があるということになります。

なぜ、後継者候補とされる方々は経営者保証を拒絶するのでしょうか。おそらく、倒産した会社の経営者がたどる不幸の実態を知っているからでしょう。

私も、銀行員時代には担当していたお客様の倒産や廃業を経験しましたが、そうした経営者の方々の多くは、その家族も含めて、その後、苦難の道を歩むことになってしまいました。経営者保証によって莫大な借金を背負い、自己破産に追い込まれた方もいます。自宅を含むすべての資産を失って、老後もひたすら借金を返済するために働き続けた元経営者の方もいたのです。

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