「事業承継の2025年問題」について、見てみましょう。
2025年問題とは、いわゆる団塊の世代が2025年に75歳を超えるため、その後の超高齢化社会で起こると予測されている諸課題のことです。医療や年金、介護といった社会保障分野をはじめ、あらゆる分野で深刻な問題が生じるといわれています。

日本の総人口に占める割合が最も高い年代の方々が後期高齢者になるのですから、経営者も例外ではありません。にもかかわらず、多くの中小企業で後継者が決まっていないのです。そのまま何も対策を講じなければ、後継者が決まっていない企業の大半は倒産や廃業に追い込まれてしまいます。この深刻な事態が「事業承継の2025年問題」といわれるものです。

中小企業庁によれば、2025年までに経営者の平均的な引退年齢とされる70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人にのぼり、そのほぼ半数にあたる127万社で後継者が決まっていません。つまり、日本の企業の3分の1は後継者が決まっていない状態で70代を迎えた経営者により維持されているというわけです。

現状のまま放置されれば、間違いなく中小企業・小規模事業者の廃業が急増します。中小企業庁の試算では、中小企業・小規模事業者の廃業により約650万人の雇用と約22兆円ものGDPが失われる可能性があると指摘されています

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