【事業承継の2025年問題　後継者問題】

前回「事業承継の2025年問題」について、以下のような課題があると説明しました。
2025年問題とは、いわゆる団塊の世代が2025年に75歳を超えるため、その後の超高齢化社会で起こると予測されている諸課題のことです。医療や年金、介護といった社会保障分野をはじめ、あらゆる分野で深刻な問題が生じるといわれています。ここには中小企業の後継者問題も含まれます。

国家的な危機といえる状況ですが、じつはそうした危機に瀕している企業を廃業から救う手立てが残されています。というのも、後継者が決まっていない127万社のうち、2割を超える会社には後継者候補がいるからです。ところが、その多くが経営者保証を理由として事業承継を拒否しているのです。もし、後継を期待されている方々が経営者保証をまぬかれるのであれば、計算上、およそ25万社で事業承継が実現する可能性があるということになります。

なぜ、後継者候補とされる方々は経営者保証を拒絶するのでしょうか。おそらく、倒産した会社の経営者がたどる不幸の実態を知っているからでしょう。
私も、銀行員時代には担当していたお客様の倒産や廃業を経験しましたが、そうした経営者の方々の多くは、その家族も含めて、その後、苦難の道を歩むことになってしまいました。経営者保証によって莫大な借金を背負い、自己破産に追い込まれた方もいます。自宅を含むすべての資産を失って、老後もひたすら借金を返済するために働き続けた元経営者の方もいました。

次回以降、保証や担保の観点から、倒産に追い込まれてしまった経営者の事例をいくつか紹介しましょう。

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