【融資の流れを変えた「経営者保証ガイドライン」】

経営者保証を見直すための3要件

中小企業庁の解説によると、経営者保証ガイドライン（以下、ガイドライン）は「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」とされています。あくまで自主的に定められたルールであるため、法的な拘束力はありません。融資に際して、中小企業の経営者の方々と金融機関が自発的に尊重し、遵守することをめざして公表されたものと位置づけられています。全国銀行協会と日本商工会議所により策定され、2014年2月から適用されました。
策定のねらいは、一定の基準を示すことによって、従来、融資の現場で慣行とされてきた経営者保証のあり方を見直し、その弊害を解消することで、中小企業がもつ本来の活力をいっそう引き出すということにあります。したがって、ガイドラインでは経営者保証そのものが否定されているわけではありません。
しかしながら、経営者側と金融機関側の協議によって、実質的には経営者保証の解除をめざす方針が打ち出されたという理解が一般的だと思われます。そうした意味で、これまでの融資のあり方に変更をうながす歴史的な転換点といえるでしょう。
ガイドラインのポイントは、経営者保証を必要としない融資やすでに提供されている経営者保証を見直すための要件として、次の3点を示していることです。

・資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている
・財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である
・金融機関に対し、適時適切に財務状況が開示されている

以上の3要件を満たしていると判断された場合、経営者保証を求めない融資やその解除が実現する可能性があるとしています。ただし、その最終的な判断はあくまで金融機関にゆだねられていることになります。

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