経営者保証について第6回目は、「経営者保証ガイドライン」についてです。
これは、2014年に経営者保証が中小企業の活力を阻害する要因との指摘から、全国銀行協会と日本商工会議所が策定した経緯です。

このガイドラインが今も、経営者保証なしで融資を受けられる要件として用いられています。以下、3つの要件があります。
①資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されている
②財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能である
③金融機関に対し、適時適切な財務情報が開示されている

この3つの要件の全てまたは一部を満たせば、事業者は、経営者保証無しで融資を受けられる可能性がある、すでに提供している経営者保証を見直すことができる可能性があります。

経営者保証でご相談されたいことがあれば、金融機関出身者として親身に応じます。初回相談は無料ですので、お問い合わせください。

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