経営者保証について第15回目は、経営者保証を外すための3つの要件の最終　第3弾です。

①法人と個人（経営者）との関係の明確な区分・分離
②財務基盤の強化
③経営の透明性確保
のうち「③経営の透明性確保」を取り上げます。

これは、
「主たる債務者は、資産負債の状況（経営者のものを含む）、事業計画や業績見通し及びその進捗状況等に関する対象債権者からの情報開示の要請に対して、正確かつ、ていねいに信頼性の高い情報を開示・説明することにより、経営の透明性を確保する」

となっています。

要は、定期的に業況報告をすることでクリア可能です。

業況報告は一般的に、決算書の提出、試算表の提出で足りると考えます。
試算表は、基本的に3か月ごとで良いでしょう。

また、場合によっては　資金繰り表を求められることがあります。これは、損益ベースだけではなく実際の手元資金がどうなるか　金融機関が気にする局面です。求められない限りは、資金繰り表までの提出は要らないと考えます。

ただし、金融機関の対応はケースバイケースです。なにかお困りの際は、お問い合わせください。金融機関経験者の視点で親身に対応します。初回相談は無料です。

#経営者保証　#経営者保証ガイドライン　#経営保証改革プログラム　#実績