民間のコロナ融資の返済は、2023年7月から2024年3月までが大きなヤマを迎えます。
一方で、コロナの影響が払拭されたわけではなく、また物価高や賃上げなど企業を取り巻く環境はまだまだ厳しいものがあります。

私は、元金融機関支店長で、資金調達のご相談を受けることが多くあります。その中で、コロナ融資返済に向けた資金繰り対策として、3点ご説明します。
今回は、1点目の「借換」です。
あまり耳慣れない言葉かもしれません。令和5年度は、金融機関には前向きに取り組むように、国からの要請がきています。

読んで字の如くですが、新たに借入をすることにより既存の借入を返済することです。
例えばA社が甲銀行から2020年7月にコロナ融資1,000万円借りました。3年間の据え置き期間を設けたので2023年7月から返済開始になります。しかしA社は資金繰りが厳しいので、甲銀行と相談し
て、2023年7月に新たに1,000万円を借りて、既存のコロナ融資1,000万円を返済しました。新たな融資1,000万円は再度3年間の据え置き期間を設けることで甲銀行に了承を得ました。
つまり融資残高は1,000万円で変わらず、据置期間を再度得ることで返済開始を3年後に先延ばしにしました。
借入金を入れ替えることで、借入金残高は変わらず新たな条件になりました。A社は返済開始が先延ばしになり、資金繰り負担への影響を回避できたというケースです。

ただし、金融機関の対応は個別ケースであり、自社が融資を受けられるかどうか不安などのご相談も行っております。金融機関経験者の視点で親身に対応します。初回相談は無料ですので、お問い合わせください。
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