今回は　金融機関との良好な関係構築について解説します。

事業者と金融機関との双方向コミュニケーションが大事です。

私がセミナーで金融機関との付き合い方について説明する前に参加者に以下の質問をすることがあります。金融機関は晴れの日に傘を貸し、雨の日には傘を貸さないと思う方は手を上げてください。

すると約7割の参加者が手を上げます。その際、私は確かにそのような思いをされることがあるかもしれませんが、金融機関担当者は事業者の方に雨が降りそうならば早めに教えてほしいのです。とお話ししています。

つまり事業者は早めに事業に関する情報を提供する、そして金融機関は事業情報を傾聴して収集するという、双方向コミュニケーションが大事であると私は考えています。雨が降りそうな情報について早めに金融機関に相談できる良好な関係構築をすることによって対策を一緒に考えることができます。

例えば、ある事業者で売上が下がっていて新規の顧客開拓を行っているけれども、社長一人の営業ではなかなか上手くいかない。そのような場合に金融機関のビジネスマッチングを活用するという手段があります。そこでは取引先同士の商談マッチングを行っていて、ニーズが合えば具体的な面談へと進みます。一方、金融機関には相談せず売上低下に歯止めがかからず、今月末の決済資金が足りないから融資をしてほしいと言われても、金融機関としては打つ手が限られてしまいます。このような場合には新規融資を謝絶をして金融機関の返済を一旦ストップするリスケジュールでしか対応できないことになります。結果的に新規融資申し込みに応じられずに 傘を貸さないという印象になります。

今後、事業性を評価する融資手法が重視されるということを説明しました。そのためにも事業者と金融機関が多くの情報をやり取りすることが重要になっています 。

ただし、金融機関の対応は個別ケースであり、自社が融資を受けられるかどうか不安などのご相談も行っております。金融機関経験者の視点で親身に対応します。初回相談は無料ですので、お問い合わせください。
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